5月26日、「民法の一部を改正する法律」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が可決成立しました。

改正項目は約200項目に上り、民法制定以来の大改正と言われています。

例えば、未払債権の消滅時効を「5年間行使しないとき」に統一、融資を受ける際に第三者を連帯保証人とする場合には公証人による事前の意思確認を要する、賃貸住宅の敷金返還や原状回復のルールを明確化、ネット通販・保険契約の約款に関する規定の新設などです。

施行は平成32年頃と言われており、周知期間を長く設けているようです。改正項目のチェックが必要ですね。