企業会計基準委員会（ASBJ）では、7月20日、上場企業等を対象とした「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表しました。わが国においては、これまで企業会計原則の損益計算書原則に、「売上高は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る」とされているのみでしたが、今回の草案では、IFRS15号の定めを全て取り入れることとしています。ただし、実務上の影響への配慮から、一定の代替的な取扱いは認められています。

現行の実務と異なる点は、①顧客に付与するポイントについての引当金処理、②消費税の税込方式による会計処理、③返品調整引当金の計上、④割賦基準に基づく収益計上、については、認められないこととなるようです。例えば、現行では収益の全額計上及び返品調整引当金を計上していたケースについて、新基準では返品見込みについては収益を認識しないことになります。この基準を適用した場合、税法が基準を容認しないとすると、申告調整等が必要になることが想定されます。

2017.08